就業規則は、会社の労働条件や職場で守るべき規律などのルールを定めるルールブックです。就業規則で定めた内容は、合理的な労働条件を定めており、労働者に周知されている場合には、労働者の労働条件となります。そのため、就業規則の内容は実態に合ったものとしなければなりません。

・常時10人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成しなければなりません（労働基準法第89条）。

労働者数が常態として10人未満である場合には、法律上は作成しなくても差し支えないこととされていますが、労働条件や職場でのルールを定める就業規則がない場合、ルールが曖昧になることで労使間のトラブルが起きてしまうこともあります。トラブルを未然に防ぐためにも、就業規則の作成をおすすめします。

就業規則作成から届出後しばらくの間は、労務管理についての不明点などをご相談いただくため、相談顧問契約をしていただくことをおすすめしております（１年間）。
給与計算や勤怠管理、雇用契約書や労使協定など、必要な内容について幅広くアドバイスさせていただくことができます。従業員への周知や説明についてもご相談ください。

企業規模、作成/改訂する規程数により変動しますが、初回打ち合わせ～施行日まで平均６ヵ月間かかります。
修正をお急ぎの箇所などご希望がある場合は、２回に分けて届出することも可能です。
※顧問契約有りの場合、顧問割引料金が適用となります

※料金は全て税別です。